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港区の財政カルテ

東京都 | 団体コード 131032

令和6年度決算

財政力指数

1.17

全国 31位/1741団体
関東 12位/316団体
東京都内 5位/62団体

経常収支比率

64.6%

全国 7位/1741団体
関東 1位/316団体
東京都内 1位/62団体

実質公債費比率

-1.5%

全国 30位/1741団体
関東 16位/316団体
東京都内 14位/62団体

将来負担比率

−

実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)

この自治体の財政を3行で

財政力指数は1.17で、全国1741市町村中31位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て高い水準です。
経常収支比率は64.6%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、比較的余裕のある水準です。
実質公債費比率は-1.5%で、5年前(令和元年度)の-1.8%から上昇しており、借金返済の負担が増えています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。港区は「特別区」型(全国23団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標	港区	類似団体平均	類似団体内順位
財政力指数	1.17	0.57	1位/23団体
経常収支比率	64.6%	77.7%	1位/23団体
実質公債費比率	-1.5%	-1.6%	12位/23団体
将来負担比率	−	−	−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
財政力指数	1.17	1.19	1.25	1.27	1.27	1.26	1.22	1.20	1.15	1.17

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
経常収支比率	65.4%	68.0%	67.5%	72.3%	70.1%	74.6%	71.9%	67.6%	70.7%	64.6%

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
実質公債費比率	-1.9%	-2.2%	-2.5%	-2.5%	-1.8%	-1.6%	-1.4%	-2.0%	-1.8%	-1.5%

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
将来負担比率	−	−	−	−	−	−	−	−	−	−

このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを個別に作成しています。