自治体財政カルテ運営者情報 | 出典: 総務省公表データ(検証済み)

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下條村の財政カルテ

長野県 | 団体コード 204111

令和6年度決算
財政力指数
0.22
全国 1441位/1741団体
中部 285位/316団体
長野県内 58位/77団体
経常収支比率
70.7%
全国 15位/1741団体
中部 6位/316団体
長野県内 2位/77団体
実質公債費比率
-4.3%
全国 3位/1741団体
中部 1位/316団体
長野県内 1位/77団体
将来負担比率
実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.22で、全国1741市町村中1441位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て低い水準です。
  2. 経常収支比率は70.7%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、比較的余裕のある水準です。
  3. 実質公債費比率は-4.3%で、5年前(令和元年度)の-3.4%から改善しています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

類似団体(町村Ⅰ-0型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。下條村は「町村Ⅰ-0」型(全国151団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標下條村類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.220.2037位/151団体
経常収支比率70.7%85.4%3位/151団体
実質公債費比率-4.3%7.8%1位/151団体
将来負担比率33.4%−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.220.240.26,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.230.240.250.260.260.260.240.230.220.22

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

60.866.472.0,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率64.7%67.2%71.5%71.8%71.0%66.2%61.0%67.0%68.3%70.7%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

-6.7-5.0-3.3,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率-6.6%-6.1%-4.5%-3.5%-3.4%-4.2%-4.6%-4.7%-4.6%-4.3%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。

年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率

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