自治体財政カルテ運営者情報 | 出典: 総務省公表データ(検証済み)

全国福岡県 › 大野城市

大野城市の財政カルテ

福岡県 | 団体コード 402192

令和6年度決算
財政力指数
0.77
全国 257位/1741団体
九州・沖縄 11位/274団体
福岡県内 5位/60団体
経常収支比率
86.9%
全国 400位/1741団体
九州・沖縄 46位/274団体
福岡県内 7位/60団体
実質公債費比率
2.3%
全国 166位/1741団体
九州・沖縄 12位/274団体
福岡県内 6位/60団体
将来負担比率
実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.77で、全国1741市町村中257位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て高い水準です。
  2. 経常収支比率は86.9%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、おおむね標準的な水準です。
  3. 実質公債費比率は2.3%で、5年前(令和元年度)の1.3%から上昇しており、借金返済の負担が増えています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

類似団体(都市Ⅲ-3型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。大野城市は「都市Ⅲ-3」型(全国62団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標大野城市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.770.7526位/62団体
経常収支比率86.9%94.6%3位/62団体
実質公債費比率2.3%4.5%12位/62団体
将来負担比率26.2%−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.770.800.83,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.790.800.810.820.820.830.810.800.780.77

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

84.887.890.9,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率84.9%86.1%86.8%87.3%89.8%90.8%84.9%86.3%86.6%86.9%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

0.62.44.2,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率4.1%2.1%1.0%0.7%1.3%2.4%3.0%2.9%2.7%2.3%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。

年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率

議会で使える「深掘りレポート」を作成します

このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを個別に作成しています。

レポートの詳細を見る