自治体財政カルテ運営者情報 | 出典: 総務省公表データ(検証済み)

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遠賀町の財政カルテ

福岡県 | 団体コード 403849

令和6年度決算
財政力指数
0.54
全国 659位/1741団体
九州・沖縄 65位/274団体
福岡県内 27位/60団体
経常収支比率
87.7%
全国 462位/1741団体
九州・沖縄 56位/274団体
福岡県内 8位/60団体
実質公債費比率
7.3%
全国 821位/1741団体
九州・沖縄 120位/274団体
福岡県内 37位/60団体
将来負担比率
実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.54で、全国1741市町村中659位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国の中位より上です。
  2. 経常収支比率は87.7%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、おおむね標準的な水準です。
  3. 実質公債費比率は7.3%で、5年前(令和元年度)の7.0%から上昇しており、借金返済の負担が増えています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

類似団体(町村Ⅳ-2型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。遠賀町は「町村Ⅳ-2」型(全国59団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標遠賀町類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.540.5120位/59団体
経常収支比率87.7%89.7%20位/59団体
実質公債費比率7.3%7.3%27位/59団体
将来負担比率33.8%−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.540.570.60,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.580.590.600.600.600.590.570.550.540.54

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

82.489.195.7,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率89.7%95.4%93.9%93.6%92.7%91.9%82.7%90.6%87.5%87.7%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

6.56.97.3,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率6.8%6.5%6.5%7.0%7.0%7.0%6.6%6.6%7.0%7.3%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

5.615.024.4,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率6.0%24.0%23.1%11.7%

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このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを個別に作成しています。

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