自治体財政カルテ運営者情報 | 出典: 総務省公表データ(検証済み)

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小城市の財政カルテ

佐賀県 | 団体コード 412082

令和6年度決算
財政力指数
0.42
全国 903位/1741団体
九州・沖縄 113位/274団体
佐賀県内 12位/20団体
経常収支比率
94.9%
全国 1313位/1741団体
九州・沖縄 213位/274団体
佐賀県内 16位/20団体
実質公債費比率
9.9%
全国 1320位/1741団体
九州・沖縄 229位/274団体
佐賀県内 15位/20団体
将来負担比率
実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.42で、全国1741市町村中903位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国の中位より下です。
  2. 経常収支比率は94.9%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、財政はやや硬直化の傾向にあります。
  3. 実質公債費比率は9.9%で、5年前(令和元年度)の6.2%から上昇しており、借金返済の負担が増えています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

類似団体(都市Ⅰ-3型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。小城市は「都市Ⅰ-3」型(全国52団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標小城市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.420.4527位/52団体
経常収支比率94.9%94.8%28位/52団体
実質公債費比率9.9%8.1%41位/52団体
将来負担比率41.1%−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.410.410.42,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.420.410.410.410.410.420.410.410.410.42

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

86.192.198.1,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率86.3%88.8%92.2%94.2%97.9%92.5%88.3%92.9%95.7%94.9%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

4.67.310.0,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率6.6%4.9%4.7%5.0%6.2%6.9%7.4%8.4%9.3%9.9%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。

年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率

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