自治体財政カルテ運営者情報 | 出典: 総務省公表データ(検証済み)

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長崎市の財政カルテ

長崎県 | 団体コード 422011

令和6年度決算
財政力指数
0.57
全国 601位/1741団体
九州・沖縄 56位/274団体
長崎県内 5位/21団体
経常収支比率
98.8%
全国 1640位/1741団体
九州・沖縄 262位/274団体
長崎県内 20位/21団体
実質公債費比率
10.4%
全国 1395位/1741団体
九州・沖縄 241位/274団体
長崎県内 21位/21団体
将来負担比率
91.6%
全国 730位/799団体
九州・沖縄 81位/88団体
長崎県内 6位/6団体

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.57で、全国1741市町村中601位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国の中位より上です。
  2. 経常収支比率は98.8%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、財政の硬直化がかなり進んでいます。
  3. 実質公債費比率は10.4%で、5年前(令和元年度)の7.9%から上昇しており、借金返済の負担が増えています。将来負担比率は91.6%です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

類似団体(中核市型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。長崎市は「中核市」型(全国62団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標長崎市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.570.7654位/62団体
経常収支比率98.8%93.6%57位/62団体
実質公債費比率10.4%5.4%60位/62団体
将来負担比率91.6%52.7%35位/39団体

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.560.570.59,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.560.570.590.590.590.590.580.580.570.57

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

91.695.398.9,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率93.3%97.3%96.4%97.5%97.6%97.4%91.7%97.2%97.9%98.8%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

6.18.310.5,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率6.2%6.5%7.1%7.6%7.9%8.2%8.8%9.7%10.4%10.4%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

68.886.7104.6,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率81.0%77.9%77.0%69.5%82.7%91.0%98.0%103.9%96.0%91.6%

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このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを個別に作成しています。

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