自治体財政カルテ運営者情報 | 出典: 総務省公表データ(検証済み)

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曽於市の財政カルテ

鹿児島県 | 団体コード 462179

令和6年度決算
財政力指数
0.31
全国 1182位/1741団体
九州・沖縄 173位/274団体
鹿児島県内 17位/43団体
経常収支比率
85.7%
全国 330位/1741団体
九州・沖縄 35位/274団体
鹿児島県内 5位/43団体
実質公債費比率
5.9%
全国 566位/1741団体
九州・沖縄 62位/274団体
鹿児島県内 6位/43団体
将来負担比率
実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.31で、全国1741市町村中1182位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国の中位より下です。
  2. 経常収支比率は85.7%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、おおむね標準的な水準です。
  3. 実質公債費比率は5.9%で、5年前(令和元年度)の6.5%から改善しています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

類似団体(都市Ⅰ-1型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。曽於市は「都市Ⅰ-1」型(全国132団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標曽於市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.310.3895位/132団体
経常収支比率85.7%93.5%5位/132団体
実質公債費比率5.9%9.6%15位/132団体
将来負担比率50.9%−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.280.300.31,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.280.290.290.300.310.310.300.300.300.31

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

84.687.590.4,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率87.8%88.8%88.9%90.3%90.2%87.4%84.7%85.3%87.1%85.7%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

5.36.57.7,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率6.2%5.5%5.3%5.9%6.5%7.2%7.7%7.4%6.6%5.9%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。

年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率

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