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本部町の財政カルテ

沖縄県 | 団体コード 473081

令和6年度決算

財政力指数

0.35

全国 1078位/1741団体
九州・沖縄 156位/274団体
沖縄県内 24位/41団体

経常収支比率

89.8%

全国 644位/1741団体
九州・沖縄 92位/274団体
沖縄県内 24位/41団体

実質公債費比率

9.3%

全国 1229位/1741団体
九州・沖縄 206位/274団体
沖縄県内 36位/41団体

将来負担比率

3.8%

全国 56位/799団体
九州・沖縄 8位/88団体
沖縄県内 2位/20団体

この自治体の財政を3行で

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。本部町は「町村Ⅲ－２」型(全国68団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標	本部町	類似団体平均	類似団体内順位
財政力指数	0.35	0.43	40位/68団体
経常収支比率	89.8%	89.4%	34位/68団体
実質公債費比率	9.3%	8.1%	46位/68団体
将来負担比率	3.8%	46.0%	2位/33団体

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
財政力指数	0.28	0.30	0.32	0.33	0.34	0.35	0.35	0.35	0.34	0.35

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
経常収支比率	84.7%	87.3%	89.4%	93.9%	93.6%	94.6%	88.2%	92.7%	88.8%	89.8%

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
実質公債費比率	5.1%	5.8%	7.5%	9.2%	10.0%	10.1%	10.1%	10.3%	10.1%	9.3%

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

年度	H27	H28	H29	H30	R1	R2	R3	R4	R5	R6
将来負担比率	48.6%	42.8%	29.2%	30.9%	22.2%	25.7%	17.4%	−	−	3.8%

このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを個別に作成しています。