総務省公表データを機械転記 — 22万件超の数値を自動検証・不一致0運営者情報
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川崎市の財政カルテ

神奈川県 | 団体コード 141305 | 令和6年度決算

川崎市は「将来にツケが残る市」

標準的な年収を超える将来負担を抱えている。同時に「自前で食える市」の顔も持つ。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)

Q. 川崎市の「借金」(地方債)、住民1人あたりいくら?

正解は ③ 約56万円 — 正確には1人あたり56.0万円。詳しくはこのページの下で解説しています。

🏠 わが家に例えると — 川崎家の家計簿(町のお金を1000分の1に)

年収(標準財政規模)
41,920万円
貯金(基金)
3,081万円
ローン残高(地方債)
85,965万円
今年のローン返済(公債費)
7,537万円

町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の99.3%を占めます。ちなみに、ローンが年収の2倍を超える「家」は全国に272軒(全体の16%)。川崎家はやや重めの部類です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)

財政力指数
?
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
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1.06
全国上位4%
全国 60位/1741団体
関東 26位/316団体
神奈川県内 6位/33団体
経常収支比率
?
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
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99.3%
🔴 硬直化が深刻
全国 1665位/1741団体
関東 298位/316団体
神奈川県内 28位/33団体
実質公債費比率
?
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
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8.4%
🟢 負担は軽い
全国 1054位/1741団体
関東 269位/316団体
神奈川県内 28位/33団体
将来負担比率
?
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
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111.4%
🟡 将来負担が大きい
全国 764位/799団体
関東 139位/143団体
神奈川県内 22位/23団体
住民1人あたりの借金
56.0万円
住民1人あたりの貯金
2.0万円
子ども1人あたりの子育て支出
82.7万円
人口(住民基本台帳)
1,535,141人

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は1.06で、全国1741市町村中60位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て高い水準です。
  2. 経常収支比率は99.3%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、財政の硬直化がかなり進んでいます。
  3. 実質公債費比率は8.4%で、5年前(令和元年度)の7.5%から上昇しており、借金返済の負担が増えています。将来負担比率は111.4%です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

💡 この町で開発したら?(シミュレーター)⚖ となりの町と比べる

💡 議会質問の種(決算カード分析より)

扶助費の負担が類似団体(政令指定都市型)平均より +3.0pt 重い構造です。

なぜそうなっているのか(費目別の要因分解・執行部への質問案・想定答弁と再質問)は 議会質問用レポート で作成します。サンプル全文はこちら

もっと詳しく — 気になる項目をタップ

👶 誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者子ども1人あたり82.7万円・同規模20団体中3位 — 子育てに手厚い部類
▷ 例えると: 同規模20団体を「子どもにかけるお金が多い順」に並べたクラスで、前のほうの席。子ども1人に回るお金が平均より多い町です

誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者

総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。

子ども1人あたり
児童福祉費
82.7万円
類似団体平均 75.7万円
厚い順に 3位/20団体
子ども1人あたり
教育費
86.5万円
類似団体平均 88.8万円
厚い順に 13位/20団体
高齢者1人あたり
老人福祉費
13.6万円
類似団体平均 13.0万円
厚い順に 7位/20団体
人口構成川崎市類似団体平均
年少人口比率(0〜14歳)11.6%11.4%
高齢化率(65歳以上)20.3%26.8%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。

💰 税収の中身 — 何で稼いでいるか強みは個人所得割 — 住民1人あたり11.7万円で類似平均を上回る
▷ 例えると: 家計でいえば「働き手の給料」が同規模より厚い町。住民の所得が税収を支えています

税収の中身 — 何で稼いでいるか

「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。

税目川崎市
(住民1人あたり)
類似団体平均町税に占める割合
個人所得割
住民の所得に応じた税
11.7万円8.4万円51.1%
法人税割
企業の利益に応じた税
1.1万円1.4万円5.0%
固定資産税
土地・建物・設備への税
8.9万円8.1万円38.8%
市町村たばこ税0.6万円0.7万円2.8%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。

📈 税収と使い道の5年推移最大の変化は総務費: 22.5%6.9%と大きく減少
▷ 例えると: 家計の内訳でいうと、貯金への積立や役場運営まわりに回すお金の割合がこの5年でぐっと減ったということです(大きな事業が終わった反動の場合もあります)

税収と使い道の5年推移

主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。

主要税収(億円)

税目R2R3R4R5R6
個人所得割1736.7億円1728.6億円1779.0億円1828.0億円1798.3億円
法人税割113.3億円108.6億円135.9億円150.4億円174.6億円
固定資産税1278.0億円1272.1億円1315.7億円1339.3億円1366.9億円

歳出に占める主要費目の割合(%)

費目R2R3R4R5R6
総務費22.5%6.9%7.7%8.9%6.9%
民生費30.6%38.5%39.3%39.3%40.2%
教育費14.6%15.8%16.2%15.5%19.0%
土木費9.7%10.2%9.7%10.1%9.5%
公債費7.7%8.9%9.0%9.1%9.3%

※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。

🔍 類似団体との比較(最も公平な物差し)最も見劣りするのは経常収支比率(16位/20団体)
▷ 例えると: 毎月の固定費が重く、自由に使えるお金がご近所より少ない家計です

類似団体(政令指定都市型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。川崎市は「政令指定都市」型(全国20団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標川崎市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数1.060.821位/20団体
経常収支比率99.3%97.0%16位/20団体
実質公債費比率8.4%6.7%14位/20団体
将来負担比率111.4%88.2%9位/15団体

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

📊 4つの指標の10年推移グラフ稼ぐ力(財政力指数)は10年で1.001.06と上昇傾向
▷ 例えると: 「自分の稼ぎで暮らせる度合い」が10年で着実に上がり、仕送りへの依存が減っているということです

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

1.001.031.06,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数1.001.001.001.011.021.031.021.021.031.06

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

97.098.8100.6,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率97.7%100.4%100.5%99.8%100.3%97.5%97.4%97.1%97.2%99.3%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

6.97.88.7,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率7.5%7.2%6.9%7.3%7.5%8.2%8.5%8.7%8.4%8.4%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

111.1117.7124.3,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率117.4%118.3%121.7%120.4%123.7%122.0%123.4%123.4%124.0%111.4%

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