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財政指標の用語解説

議会や住民説明で使える、4つの主要指標の読み方。

財政力指数とは

自治体が標準的な行政サービスに必要なお金(基準財政需要額)を、自前の税収など(基準財政収入額)でどれだけまかなえるかを示す指数(過去3年平均)。1に近い(超える)ほど自立度が高く、1を超えると地方交付税の不交付団体になります。0.5なら「必要額の半分を自力で稼ぎ、残りは交付税に依存」という状態です。

計算式
財政力指数 = 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額(直近3カ年の平均)
かみくだくと: 自前で稼げるお金 ÷ 標準的な運営に必要なお金

経常収支比率とは

毎年経常的に入ってくるお金のうち、人件費・公債費・扶助費など毎年決まって出ていくお金が占める割合。家計でいう「固定費率」です。高いほど自由に使えるお金がなく、新しい政策や投資に回す余力がありません。90%を超えると硬直化の傾向、95%超は深刻、100%超は経常収入だけでは経常支出をまかなえない状態です。

計算式
経常収支比率 = 経常経費に充てた一般財源等 ÷ (経常的な一般財源等 + 減収補塡債特例分 + 臨時財政対策債) × 100
かみくだくと: 毎年決まって出ていくお金 ÷ 毎年決まって入ってくるお金 × 100(家計の固定費率)

実質公債費比率とは

収入(標準財政規模)に対する借金返済(公債費)の実質的な重さ(3年平均)。公営企業や一部事務組合の分も含めて計算します。18%以上になると地方債の発行に国・県の許可が必要、25%以上で早期健全化基準(起債制限)、35%以上で財政再生基準です。夕張市の例はこの指標の重要性を示しています。

計算式
実質公債費比率 = (元利償還金 + 準元利償還金 − 特定財源 − 交付税に算入された公債費) ÷ (標準財政規模 − 算入公債費等)(直近3カ年の平均)
かみくだくと: 実質的な借金返済の年額 ÷ 実質的な年収。「準元利償還金」は下水道など公営企業への繰出や一部事務組合の分——つまり別会計に隠れた返済も含めて測る、ごまかしの効かない指標です

将来負担比率とは

地方債残高や退職手当引当など、将来支払う可能性のある負債の総量が収入の何年分あるかを示す比率。基金(貯金)や交付税措置される分は差し引かれるため、「−」表示は将来負担額を充当可能な財源が上回っている(実質的な負担なし)ことを意味します。市町村の早期健全化基準は350%です。

計算式
将来負担比率 = (将来負担額 − 充当可能基金 − 充当可能特定歳入 − 交付税算入見込額) ÷ (標準財政規模 − 算入公債費等) × 100
かみくだくと: (将来払うものの総額 − 貯金などで払える分) ÷ 実質的な年収 × 100。100%なら「実質年収1年分のツケ」が残っている状態です

類似団体(市町村類型)とは

総務省が全市町村を人口規模と産業構造で分類したグループ。「隣の市と比べると規模が違いすぎる」という問題を避け、同じ条件の団体同士で比較するための公式な物差しです。当サイトの各カルテには類似団体平均との比較を掲載しています。

指標の意味はわかった。で、うちの町は?

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