総務省公表データを機械転記 — 22万件超の数値を自動検証・不一致0運営者情報
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田尻町の財政カルテ

大阪府 | 団体コード 273627 | 令和6年度決算

田尻町は「貯める町」 — 貯金は同規模平均の2.2倍

借金は抑えめで、貯金は同じ規模の自治体の平均を大きく上回る。一方で建設投資は控えめ。同時に「自前で食える町」の顔も持つ。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)

Q. 田尻町の「貯金」(基金)、住民1人あたりいくら?

正解は ② 約129万円 — 正確には1人あたり129.3万円。同じ規模の自治体の平均の2.2倍です。詳しくはこのページの下で解説しています。

🏠 わが家に例えると — 田尻家の家計簿(町のお金を1000分の1に)

年収(標準財政規模)
444万円
貯金(基金)
1,097万円
ローン残高(地方債)
11万円
今年のローン返済(公債費)
2万円

町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の70.8%を占めます。ちなみに、貯金が年収の2倍を超える「家」は全国にわずか88軒(1737市町村中・上位5%)。田尻家はその一軒です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)

財政力指数
?
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
もっと詳しく →
1.28
全国上位2%
全国 20位/1741団体
近畿 1位/227団体
大阪府内 1位/43団体
経常収支比率
?
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
もっと詳しく →
70.8%
🟢 標準的な水準
全国 16位/1741団体
近畿 2位/227団体
大阪府内 1位/43団体
実質公債費比率
?
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
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1.7%
🟢 負担は軽い
全国 127位/1741団体
近畿 17位/227団体
大阪府内 8位/43団体
将来負担比率
?
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
もっと詳しく →
🟢 実質的な将来負担なし
実質的な将来負担なし
(比率は算定されません)
住民1人あたりの借金
1.3万円
住民1人あたりの貯金
129.3万円
子ども1人あたりの子育て支出
68.3万円
人口(住民基本台帳)
8,484人

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は1.28で、全国1741市町村中20位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て高い水準です。
  2. 経常収支比率は70.8%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、比較的余裕のある水準です。
  3. 実質公債費比率は1.7%で、5年前(令和元年度)の5.8%から改善しています。将来負担比率は「−」(実質的な将来負担なし)です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

💡 この町で開発したら?(シミュレーター)⚖ となりの町と比べる

💡 議会質問の種(決算カード分析より)

経常収支比率の構造に類似団体平均との大きな乖離はありません。単年の増減要因の確認がポイントになります。

なぜそうなっているのか(費目別の要因分解・執行部への質問案・想定答弁と再質問)は 議会質問用レポート で作成します。サンプル全文はこちら

もっと詳しく — 気になる項目をタップ

👶 誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者子ども1人あたり68.3万円・同規模77団体中47位 — 子育て支出は同規模の中位
▷ 例えると: 同規模77団体のクラスで真ん中あたりの席。平均的な配分です

誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者

総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。

子ども1人あたり
児童福祉費
68.3万円
類似団体平均 73.5万円
厚い順に 47位/77団体
子ども1人あたり
教育費
81.9万円
類似団体平均 120.6万円
厚い順に 56位/77団体
高齢者1人あたり
老人福祉費
17.1万円
類似団体平均 15.1万円
厚い順に 21位/77団体
人口構成田尻町類似団体平均
年少人口比率(0〜14歳)12.4%9.1%
高齢化率(65歳以上)23.2%41.0%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。

💰 税収の中身 — 何で稼いでいるか強みは固定資産税 — 住民1人あたり40.3万円で類似平均を上回る
▷ 例えると: 土地・建物・設備という「資産からの収入」が柱の町。大きな施設や工場の存在が効いています

税収の中身 — 何で稼いでいるか

「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。

税目田尻町
(住民1人あたり)
類似団体平均町税に占める割合
個人所得割
住民の所得に応じた税
4.7万円3.8万円9.6%
法人税割
企業の利益に応じた税
1.7万円0.7万円3.5%
固定資産税
土地・建物・設備への税
40.3万円9.7万円81.9%
市町村たばこ税1.3万円0.8万円2.7%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。

📈 税収と使い道の5年推移最大の変化は総務費: 33.5%22.1%と大きく減少
▷ 例えると: 家計の内訳でいうと、貯金への積立や役場運営まわりに回すお金の割合がこの5年でぐっと減ったということです(大きな事業が終わった反動の場合もあります)

税収と使い道の5年推移

主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。

主要税収(億円)

税目R2R3R4R5R6
個人所得割3.7億円3.6億円3.6億円3.6億円4.0億円
法人税割1.0億円2.8億円1.1億円0.4億円1.5億円
固定資産税28.8億円30.9億円31.4億円32.7億円34.2億円

歳出に占める主要費目の割合(%)

費目R2R3R4R5R6
総務費33.5%19.9%18.3%22.0%22.1%
民生費24.7%28.5%29.4%31.9%30.4%
教育費11.8%18.8%12.4%11.6%14.5%
土木費12.2%13.5%18.4%15.7%13.7%
公債費1.2%1.1%1.1%0.8%0.3%

※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。

🔍 類似団体との比較(最も公平な物差し)最も優位なのは財政力指数(1位/77団体)
▷ 例えると: 「自分の稼ぎで暮らせる度合い」がご近所より高い、自立度の高い家計です

類似団体(町村Ⅱ-2型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。田尻町は「町村Ⅱ-2」型(全国77団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標田尻町類似団体平均類似団体内順位
財政力指数1.280.371位/77団体
経常収支比率70.8%88.3%1位/77団体
実質公債費比率1.7%8.2%6位/77団体
将来負担比率35.0%−(算定なし)

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

📊 4つの指標の10年推移グラフ稼ぐ力(財政力指数)は10年で1.371.28と低下傾向
▷ 例えると: 「自分の稼ぎで暮らせる度合い」が10年かけてじわじわ下がり、国からの仕送りへの依存が増えているということです

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

1.231.411.59,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数1.371.371.441.491.581.511.431.301.241.28

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

57.166.074.9,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率68.3%57.4%70.6%64.6%68.4%74.6%70.1%74.2%72.2%70.8%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

1.56.611.7,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率11.5%9.8%8.2%6.9%5.8%4.9%4.0%3.8%3.2%1.7%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。

年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率

議会で使える「深掘りレポート」を作成します

このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを田尻町向けに個別作成します。町村議員向け30,000円/市議・首長候補向け50,000円〜100,000円。

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