総務省公表データを機械転記 — 22万件超の数値を自動検証・不一致0運営者情報
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下関市の財政カルテ

山口県 | 団体コード 352012 | 令和6年度決算

下関市は「返済負担の重い市」

同じ規模の自治体と比べて、借金返済の負担がはっきり重い。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)

Q. 下関市の「貯金」(基金)、住民1人あたりいくら?

正解は ① 約12万円 — 正確には1人あたり11.8万円。詳しくはこのページの下で解説しています。

🏠 わが家に例えると — 下関家の家計簿(町のお金を1000分の1に)

年収(標準財政規模)
6,624万円
貯金(基金)
2,866万円
ローン残高(地方債)
12,926万円
今年のローン返済(公債費)
1,359万円

町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の96.6%を占めます。ちなみに、全国の標準的な「家」は貯金が年収の0.7倍・ローンが1.5倍ほど。下関家はおおむね標準的な家計です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)

財政力指数
?
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
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0.56
全国上位36%
全国 625位/1741団体
中国 23位/107団体
山口県内 8位/19団体
経常収支比率
?
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
もっと詳しく →
96.6%
🔴 硬直化が深刻
全国 1469位/1741団体
中国 84位/107団体
山口県内 13位/19団体
実質公債費比率
?
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
もっと詳しく →
9.3%
🟢 負担は軽い
全国 1228位/1741団体
中国 60位/107団体
山口県内 14位/19団体
将来負担比率
?
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
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43.0%
🟢 管理可能な水準
全国 465位/799団体
中国 33位/68団体
山口県内 8位/13団体
住民1人あたりの借金
53.1万円
住民1人あたりの貯金
11.8万円
子ども1人あたりの子育て支出
65.7万円
人口(住民基本台帳)
243,422人

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.56で、全国1741市町村中625位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国の中位より上です。
  2. 経常収支比率は96.6%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、財政の硬直化がかなり進んでいます。
  3. 実質公債費比率は9.3%で、5年前(令和元年度)の9.8%から改善しています。将来負担比率は43.0%です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

💡 この町で開発したら?(シミュレーター)⚖ となりの町と比べる

💡 議会質問の種(決算カード分析より)

公債費の負担が類似団体(中核市型)平均より +4.2pt 重い構造です。

なぜそうなっているのか(費目別の要因分解・執行部への質問案・想定答弁と再質問)は 議会質問用レポート で作成します。サンプル全文はこちら

もっと詳しく — 気になる項目をタップ

👶 誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者子ども1人あたり65.7万円・同規模62団体中43位 — 子育てへの配分は薄い部類
▷ 例えると: 同規模62団体を「子どもにかけるお金が多い順」に並べたクラスで、後ろのほうの席。子ども1人に回るお金が平均より少ない状態です

誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者

総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。

子ども1人あたり
児童福祉費
65.7万円
類似団体平均 68.9万円
厚い順に 43位/62団体
子ども1人あたり
教育費
68.0万円
類似団体平均 47.0万円
厚い順に 3位/62団体
高齢者1人あたり
老人福祉費
12.9万円
類似団体平均 12.4万円
厚い順に 19位/62団体
人口構成下関市類似団体平均
年少人口比率(0〜14歳)10.4%11.6%
高齢化率(65歳以上)36.6%29.3%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。

💰 税収の中身 — 何で稼いでいるか弱みは個人所得割 — 住民1人あたり4.4万円で類似平均を下回る
▷ 例えると: 家計でいえば「働き手の給料」が同規模より細い町。住民の所得から入る税金が少なめです

税収の中身 — 何で稼いでいるか

「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。

税目下関市
(住民1人あたり)
類似団体平均町税に占める割合
個人所得割
住民の所得に応じた税
4.4万円5.5万円34.1%
法人税割
企業の利益に応じた税
0.9万円1.1万円7.2%
固定資産税
土地・建物・設備への税
6.1万円6.8万円46.9%
市町村たばこ税0.8万円0.7万円5.8%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。

📈 税収と使い道の5年推移最大の変化は総務費: 25.3%17.5%と大きく減少
▷ 例えると: 家計の内訳でいうと、貯金への積立や役場運営まわりに回すお金の割合がこの5年でぐっと減ったということです(大きな事業が終わった反動の場合もあります)

税収と使い道の5年推移

主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。

主要税収(億円)

税目R2R3R4R5R6
個人所得割116.7億円113.8億円113.4億円115.3億円107.3億円
法人税割18.2億円18.9億円19.3億円20.2億円22.7億円
固定資産税140.2億円140.5億円144.5億円147.7億円147.9億円

歳出に占める主要費目の割合(%)

費目R2R3R4R5R6
総務費25.3%10.1%17.7%10.7%17.5%
民生費31.1%39.8%32.7%37.1%33.6%
教育費8.1%7.9%7.8%9.3%11.2%
土木費8.2%9.8%10.6%11.6%10.3%
公債費11.4%12.8%10.8%10.7%8.9%

※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。

🔍 類似団体との比較(最も公平な物差し)最も見劣りするのは財政力指数(57位/62団体)
▷ 例えると: 自分の稼ぎだけでは暮らせず、仕送り(地方交付税)への頼り方が同じ収入層のご近所より大きい家計です

類似団体(中核市型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。下関市は「中核市」型(全国62団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標下関市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.560.7657位/62団体
経常収支比率96.6%93.6%47位/62団体
実質公債費比率9.3%5.4%54位/62団体
将来負担比率43.0%52.7%18位/39団体

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

📊 4つの指標の10年推移グラフ稼ぐ力(財政力指数)は10年で0.540.56とほぼ横ばい
▷ 例えると: 稼ぐ体力はこの10年、ほぼ変わっていません

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.540.550.56,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.540.550.550.550.550.550.540.540.540.56

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

93.496.399.2,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率95.2%98.7%97.6%98.2%99.1%98.4%93.5%95.8%94.4%96.6%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

9.39.810.2,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率10.2%9.9%10.0%9.8%9.8%9.8%10.1%10.0%9.9%9.3%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

39.871.0102.3,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率100.0%93.8%101.1%89.4%82.2%75.8%64.1%41.0%45.3%43.0%

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このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを下関市向けに個別作成します。町村議員向け30,000円/市議・首長候補向け50,000円〜100,000円。

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