総務省公表データを機械転記 — 22万件超の数値を自動検証・不一致0運営者情報
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福岡市の財政カルテ

福岡県 | 団体コード 401307 | 令和6年度決算

福岡市は「バランス型の市」

主要な指標に大きな偏りはなく、同じ規模の自治体の標準的な姿に近い。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)

Q. 福岡市の「貯金」(基金)、住民1人あたりいくら?

正解は ② 約8万円 — 正確には1人あたり8.3万円。詳しくはこのページの下で解説しています。

🏠 わが家に例えると — 福岡家の家計簿(町のお金を1000分の1に)

年収(標準財政規模)
47,051万円
貯金(基金)
13,290万円
ローン残高(地方債)
107,639万円
今年のローン返済(公債費)
9,727万円

町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の93.6%を占めます。ちなみに、ローンが年収の2倍を超える「家」は全国に272軒(全体の16%)。福岡家はやや重めの部類です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)

財政力指数
?
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
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0.87
全国上位9%
全国 149位/1741団体
九州・沖縄 5位/274団体
福岡県内 2位/60団体
経常収支比率
?
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
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93.6%
🟡 硬直化の傾向
全国 1132位/1741団体
九州・沖縄 185位/274団体
福岡県内 38位/60団体
実質公債費比率
?
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
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7.7%
🟢 負担は軽い
全国 887位/1741団体
九州・沖縄 137位/274団体
福岡県内 42位/60団体
将来負担比率
?
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
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58.8%
🟢 管理可能な水準
全国 584位/799団体
九州・沖縄 73位/88団体
福岡県内 15位/17団体
住民1人あたりの借金
66.9万円
住民1人あたりの貯金
8.3万円
子ども1人あたりの子育て支出
69.5万円
人口(住民基本台帳)
1,608,140人

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.87で、全国1741市町村中149位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て高い水準です。
  2. 経常収支比率は93.6%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、財政はやや硬直化の傾向にあります。
  3. 実質公債費比率は7.7%で、5年前(令和元年度)の10.2%から改善しています。将来負担比率は58.8%です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

💡 この町で開発したら?(シミュレーター)⚖ となりの町と比べる

💡 議会質問の種(決算カード分析より)

経常収支比率の構造に類似団体平均との大きな乖離はありません。単年の増減要因の確認がポイントになります。

なぜそうなっているのか(費目別の要因分解・執行部への質問案・想定答弁と再質問)は 議会質問用レポート で作成します。サンプル全文はこちら

もっと詳しく — 気になる項目をタップ

👶 誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者子ども1人あたり69.5万円・同規模20団体中17位 — 子育てへの配分は薄い部類
▷ 例えると: 同規模20団体を「子どもにかけるお金が多い順」に並べたクラスで、後ろのほうの席。子ども1人に回るお金が平均より少ない状態です

誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者

総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。

子ども1人あたり
児童福祉費
69.5万円
類似団体平均 75.7万円
厚い順に 17位/20団体
子ども1人あたり
教育費
92.9万円
類似団体平均 88.8万円
厚い順に 7位/20団体
高齢者1人あたり
老人福祉費
13.9万円
類似団体平均 13.0万円
厚い順に 6位/20団体
人口構成福岡市類似団体平均
年少人口比率(0〜14歳)12.6%11.4%
高齢化率(65歳以上)22.3%26.8%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。

💰 税収の中身 — 何で稼いでいるか強みは法人税割 — 住民1人あたり2.0万円で類似平均を上回る
▷ 例えると: 町内に利益を出す企業がある町。「会社からの実入り」が同規模より多い家計です

税収の中身 — 何で稼いでいるか

「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。

税目福岡市
(住民1人あたり)
類似団体平均町税に占める割合
個人所得割
住民の所得に応じた税
8.4万円8.4万円39.8%
法人税割
企業の利益に応じた税
2.0万円1.4万円9.6%
固定資産税
土地・建物・設備への税
9.0万円8.1万円42.4%
市町村たばこ税0.8万円0.7万円3.9%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。

📈 税収と使い道の5年推移最大の変化は総務費: 16.5%6.2%と大きく減少
▷ 例えると: 家計の内訳でいうと、貯金への積立や役場運営まわりに回すお金の割合がこの5年でぐっと減ったということです(大きな事業が終わった反動の場合もあります)

税収と使い道の5年推移

主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。

主要税収(億円)

税目R2R3R4R5R6
個人所得割1316.4億円1310.4億円1358.1億円1393.3億円1358.3億円
法人税割274.5億円264.6億円276.8億円258.8億円329.4億円
固定資産税1226.1億円1243.7億円1300.7億円1368.1億円1447.3億円

歳出に占める主要費目の割合(%)

費目R2R3R4R5R6
総務費16.5%6.5%5.3%5.9%6.2%
民生費24.6%29.5%32.8%32.7%34.8%
教育費12.5%14.7%14.5%15.6%16.9%
土木費8.0%7.9%8.8%9.1%8.5%
公債費8.3%8.6%9.3%8.9%8.8%

※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。

🔍 類似団体との比較(最も公平な物差し)最も見劣りするのは実質公債費比率(13位/20団体)
▷ 例えると: 月収に占める住宅ローン返済の割合が、同じ収入のご近所さんより高い状態です

類似団体(政令指定都市型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。福岡市は「政令指定都市」型(全国20団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標福岡市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.870.827位/20団体
経常収支比率93.6%97.0%4位/20団体
実質公債費比率7.7%6.7%13位/20団体
将来負担比率58.8%88.2%5位/15団体

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

📊 4つの指標の10年推移グラフ稼ぐ力(財政力指数)は10年で0.880.87とほぼ横ばい
▷ 例えると: 稼ぐ体力はこの10年、ほぼ変わっていません

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.870.880.89,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.880.890.890.890.890.890.880.880.870.87

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

90.292.394.4,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率92.5%94.3%92.5%91.9%92.9%93.8%90.3%93.6%94.1%93.6%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

7.610.112.5,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率12.4%12.2%11.7%11.0%10.2%9.7%8.8%8.4%8.0%7.7%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

56.7110.6164.5,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率162.4%152.7%135.5%123.2%112.3%107.1%82.9%74.3%66.9%58.8%

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このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを福岡市向けに個別作成します。町村議員向け30,000円/市議・首長候補向け50,000円〜100,000円。

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