佐賀県 | 団体コード 413275 | 令和6年度決算
借金は抑えめで、貯金は同じ規模の自治体の平均を大きく上回る。一方で建設投資は控えめ。人への配分も薄めだ。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)
Q. 吉野ヶ里町の「貯金」(基金)、住民1人あたりいくら?
町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の90.0%を占めます。ちなみに、貯金が年収の2倍を超える「家」は全国にわずか88軒(1737市町村中・上位5%)。吉野ヶ里家はその一軒です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)
※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。
令和8年6月定例会の一般質問から、お金に関わる議論を抜粋。数字のページと議場の議論をつなげて読むと、この自治体の財政が立体的に見えます。
新庁舎39.5億円と維持費、「財政計画を示して」
9月開庁の新庁舎は契約額39億4,900万円(概算ベース約45億円)、財源は基金と起債。現5施設の維持費は年約6,300万円で今後増える見込み。旧庁舎跡地の協議は「一度も行われていない」。コミュニティセンターや統合中学校など大型事業が続くため「財政計画をきちんと示してほしい」と要望、町は「検討委員会等の設置を検討する」と答弁。
古川輝英議員 | 大型事業維持費基金 動画・詳細を見る →
なぜ学校よりコミュニティセンターが先? 町長「補助金の問題が1番」
体育館の暑さ対策(佐賀県の学校体育館エアコン設置率0.8%)を求める質問の中で、学校施設よりコミュニティセンター整備が先行する理由を質問。町長は「補助金の問題が1番」と答弁——防衛省補助(民生安定助成)が使える事業が優先される構図が示された。
多良弘典議員 | 大型事業補助金教育 動画・詳細を見る →
デマンドタクシー「よしくる」の町負担が2年で倍増
よしくるへの町の負担額は令和5年度の約775万円から令和7年度は約1,361万円へほぼ倍増(利用者も3年で約2倍に増加)。町長は「新たな補助は難しいが、個人の負担額を下げることは考えられなくはない」と答弁。利用が増えるほど町負担も増える構造をどう持続させるかが論点。
多良光英議員 | 経常経費交通 動画・詳細を見る →
定住奨励金は年2,000〜3,000万円 — お祝い金制度の見直しへ
定住奨励金(最大40万円)は直近3年で約80件・年2,000〜3,000万円。出産祝金(第1・2子2万円)や年齢制限の妥当性を点検し、町は「近く制度設計を見直す」と答弁。町長は「住民サービス。むしろ手厚くしたい」とも。人口をめぐる政策経費の設計が動く。
古川清春議員 | 子育て定住政策経費 動画・詳細を見る →
シルバー人材センター、年200万円の赤字で閉鎖 → 町の助成で再開へ
一度閉鎖されたシルバー人材センターについて、町長は閉鎖理由を「事務経費が生み出せず年間200万円以上の赤字だった」と説明し、「今度は町が一定の助成をし、2度と潰れないようにする」と表明。早ければ10月に再開見込み。
江頭裕美議員 | 高齢者補助金 動画・詳細を見る →
老人クラブ補助金の見直し要望に町長「財政が許す限り検討」
老人クラブは11年でクラブ数2割減・会員数4割減(935人)。補助金のあり方の見直し要望に対し、町長は「よその町に負けないサービスを。財政が許す限り検討する」と答弁。
木下大学議員 | 高齢者補助金 動画・詳細を見る →
中心市街地づくりで農地28ha減の見込み
中心市街地づくり構想では約28ヘクタールの農地減少が見込まれ、下石動・在川・松葉地区では工場・宅地への転用がすでに15.6ha超進行。町長は「農地を潰さない前提。開発は学校1km以内に限定」と答弁。開発と農業のバランスが大型事業の裏の論点に。
筒井佐千生議員 | 大型事業農業土地利用 動画・詳細を見る →
※ 出典: 議会まるわかり!吉野ヶ里町(議会YouTube動画のAI文字起こしをもとに作成)。正式な会議録が公開され次第、内容を照合します。金額等は文字起こしに基づく速報値であり、本ページ上部の決算数値(検証済み)とは出典が異なります。
総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。
| 人口構成 | 吉野ヶ里町 | 類似団体平均 |
|---|---|---|
| 年少人口比率(0〜14歳) | 14.3% | 10.6% |
| 高齢化率(65歳以上) | 26.1% | 35.0% |
※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。
「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。
| 税目 | 吉野ヶ里町 (住民1人あたり) | 類似団体平均 | 町税に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 個人所得割 住民の所得に応じた税 | 4.5万円 | 4.3万円 | 30.8% |
| 法人税割 企業の利益に応じた税 | 1.1万円 | 0.6万円 | 7.3% |
| 固定資産税 土地・建物・設備への税 | 7.1万円 | 7.5万円 | 48.9% |
| 市町村たばこ税 | 0.9万円 | 0.8万円 | 6.1% |
※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。
主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。
主要税収(億円)
| 税目 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人所得割 | 7.3億円 | 7.1億円 | 7.5億円 | 7.5億円 | 7.3億円 |
| 法人税割 | 1.7億円 | 1.7億円 | 1.5億円 | 2.1億円 | 1.7億円 |
| 固定資産税 | 10.5億円 | 10.7億円 | 11.0億円 | 11.2億円 | 11.5億円 |
歳出に占める主要費目の割合(%)
| 費目 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務費 | 26.8% | 24.8% | 31.0% | 37.2% | 42.1% |
| 民生費 | 19.4% | 31.4% | 24.9% | 21.6% | 22.1% |
| 教育費 | 25.3% | 8.7% | 8.1% | 7.0% | 9.8% |
| 土木費 | 6.3% | 7.6% | 7.8% | 5.7% | 6.9% |
| 公債費 | 7.8% | 9.2% | 8.9% | 6.8% | 6.0% |
※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。
総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。吉野ヶ里町は「町村Ⅳ－２」型(全国59団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。
| 指標 | 吉野ヶ里町 | 類似団体平均 | 類似団体内順位 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.52 | 0.51 | 23位/59団体 |
| 経常収支比率 | 90.0% | 89.7% | 32位/59団体 |
| 実質公債費比率 | 9.8% | 7.3% | 47位/59団体 |
| 将来負担比率 | − | 33.8% | −(算定なし) |
※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.61 | 0.58 | 0.56 | 0.52 | 0.52 | 0.53 | 0.52 | 0.52 | 0.51 | 0.52 |
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率 | 93.1% | 87.8% | 88.9% | 90.5% | 92.8% | 90.5% | 84.4% | 89.8% | 92.4% | 90.0% |
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質公債費比率 | 11.0% | 11.3% | 11.2% | 10.8% | 10.9% | 10.1% | 9.6% | 8.9% | 8.9% | 9.8% |
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
グラフを表示できる年数のデータがありません(「−」の年度は算定なし)。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 将来負担比率 | − | − | − | − | − | − | − | − | − | − |
このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを吉野ヶ里町向けに個別作成します。町村議員向け30,000円/市議・首長候補向け50,000円〜100,000円。
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