総務省公表データを機械転記 — 22万件超の数値を自動検証・不一致0運営者情報
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仙台市の財政カルテ

宮城県 | 団体コード 041009 | 令和6年度決算

仙台市は「貯める市」 — 貯金は同規模平均の2.1倍

借金は抑えめで、貯金は同じ規模の自治体の平均を大きく上回る。人への配分も薄めだ。同時に「固定費に縛られた市」の顔も持つ。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)

Q. 仙台市の「貯金」(基金)、住民1人あたりいくら?

正解は ③ 約11万円 — 正確には1人あたり11.1万円。同じ規模の自治体の平均の2.1倍です。詳しくはこのページの下で解説しています。

🏠 わが家に例えると — 仙台家の家計簿(町のお金を1000分の1に)

年収(標準財政規模)
29,912万円
貯金(基金)
11,762万円
ローン残高(地方債)
75,742万円
今年のローン返済(公債費)
6,045万円

町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の98.8%を占めます。ちなみに、ローンが年収の2倍を超える「家」は全国に272軒(全体の16%)。仙台家はやや重めの部類です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)

財政力指数
?
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
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0.87
全国上位9%
全国 149位/1741団体
東北 9位/227団体
宮城県内 3位/35団体
経常収支比率
?
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
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98.8%
🔴 硬直化が深刻
全国 1640位/1741団体
東北 210位/227団体
宮城県内 26位/35団体
実質公債費比率
?
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
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4.9%
🟢 負担は軽い
全国 399位/1741団体
東北 29位/227団体
宮城県内 10位/35団体
将来負担比率
?
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
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44.6%
🟢 管理可能な水準
全国 482位/799団体
東北 57位/115団体
宮城県内 6位/12団体
住民1人あたりの借金
71.2万円
住民1人あたりの貯金
11.1万円
子ども1人あたりの子育て支出
74.4万円
人口(住民基本台帳)
1,064,142人

この自治体の財政を3行で

  1. 財政力指数は0.87で、全国1741市町村中149位。自前の税収で行政運営をまかなう力は全国的に見て高い水準です。
  2. 経常収支比率は98.8%。毎年決まって出ていくお金が収入に占める割合を示し、財政の硬直化がかなり進んでいます。
  3. 実質公債費比率は4.9%で、5年前(令和元年度)の6.1%から改善しています。将来負担比率は44.6%です。

※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。

💡 この町で開発したら?(シミュレーター)⚖ となりの町と比べる

💡 議会質問の種(決算カード分析より)

人件費の負担が類似団体(政令指定都市型)平均より +3.4pt 重い構造です。

なぜそうなっているのか(費目別の要因分解・執行部への質問案・想定答弁と再質問)は 議会質問用レポート で作成します。サンプル全文はこちら

もっと詳しく — 気になる項目をタップ

👶 誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者子ども1人あたり74.4万円・同規模20団体中12位 — 子育て支出は同規模の中位
▷ 例えると: 同規模20団体のクラスで真ん中あたりの席。平均的な配分です

誰にいくら使っているか — 子育て vs 高齢者

総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。

子ども1人あたり
児童福祉費
74.4万円
類似団体平均 75.7万円
厚い順に 12位/20団体
子ども1人あたり
教育費
97.8万円
類似団体平均 88.8万円
厚い順に 3位/20団体
高齢者1人あたり
老人福祉費
12.0万円
類似団体平均 13.0万円
厚い順に 15位/20団体
人口構成仙台市類似団体平均
年少人口比率(0〜14歳)11.4%11.4%
高齢化率(65歳以上)25.3%26.8%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。

💰 税収の中身 — 何で稼いでいるか強みは法人税割 — 住民1人あたり1.7万円で類似平均を上回る
▷ 例えると: 町内に利益を出す企業がある町。「会社からの実入り」が同規模より多い家計です

税収の中身 — 何で稼いでいるか

「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。

税目仙台市
(住民1人あたり)
類似団体平均町税に占める割合
個人所得割
住民の所得に応じた税
8.3万円8.4万円42.1%
法人税割
企業の利益に応じた税
1.7万円1.4万円8.5%
固定資産税
土地・建物・設備への税
8.1万円8.1万円41.0%
市町村たばこ税0.8万円0.7万円3.9%

※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。

📈 税収と使い道の5年推移最大の変化は総務費: 23.3%9.1%と大きく減少
▷ 例えると: 家計の内訳でいうと、貯金への積立や役場運営まわりに回すお金の割合がこの5年でぐっと減ったということです(大きな事業が終わった反動の場合もあります)

税収と使い道の5年推移

主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。

主要税収(億円)

税目R2R3R4R5R6
個人所得割899.2億円892.8億円907.9億円926.1億円882.5億円
法人税割159.8億円156.3億円158.9億円141.3億円179.0億円
固定資産税757.4億円750.8億円788.4億円821.4億円859.7億円

歳出に占める主要費目の割合(%)

費目R2R3R4R5R6
総務費23.3%7.6%7.9%9.1%9.1%
民生費27.2%33.1%34.5%36.7%36.1%
教育費16.7%16.8%18.7%18.6%19.2%
土木費8.3%10.0%9.4%9.4%9.8%
公債費8.9%9.9%10.2%10.3%9.8%

※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。

🔍 類似団体との比較(最も公平な物差し)最も見劣りするのは経常収支比率(13位/20団体)
▷ 例えると: 毎月の固定費が重く、自由に使えるお金がご近所より少ない家計です

類似団体(政令指定都市型)との比較

総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。仙台市は「政令指定都市」型(全国20団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。

指標仙台市類似団体平均類似団体内順位
財政力指数0.870.827位/20団体
経常収支比率98.8%97.0%13位/20団体
実質公債費比率4.9%6.7%5位/20団体
将来負担比率44.6%88.2%4位/15団体

※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。

📊 4つの指標の10年推移グラフ稼ぐ力(財政力指数)は10年で0.890.87とほぼ横ばい
▷ 例えると: 稼ぐ体力はこの10年、ほぼ変わっていません

財政力指数の10年推移

1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。

0.870.890.91,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
財政力指数0.890.910.910.910.910.910.900.890.880.87

経常収支比率の10年推移

低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。

96.197.899.5,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
経常収支比率96.2%99.4%98.5%97.4%98.7%98.5%96.6%98.7%97.0%98.8%

実質公債費比率の10年推移

低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。

4.87.39.9,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
実質公債費比率9.8%9.3%8.2%7.2%6.1%6.1%6.9%6.5%6.1%4.9%

将来負担比率の10年推移

低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。

43.083.7124.4,,,,,,,,,H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
年度H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
将来負担比率122.8%108.5%101.1%85.5%78.8%71.2%59.1%57.5%52.3%44.6%

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