奈良県 | 団体コード 294438 | 令和6年度決算
主要な指標に大きな偏りはなく、同じ規模の自治体の標準的な姿に近い。(判定は公表データのみに基づく機械的なもの。根拠は下の各項目参照)
Q. 下市町の「貯金」(基金)、住民1人あたりいくら?
町のお金を1000分の1にすると、ちょうど家計の金額になります。そして毎月の固定費は収入の82.4%を占めます。ちなみに、全国の標準的な「家」は貯金が年収の0.7倍・ローンが1.5倍ほど。下市家はおおむね標準的な家計です。(出典データは下の各項目と同じ・検証済み)
※ この解説は上記の公表数値のみに基づいてルールベースで自動生成しています。数値はすべて総務省公表の原典から機械的に転記し、突合検証済みです。
総額や構成比は人口構成に左右されます。「子ども1人あたり」「高齢者1人あたり」に直すと、政策の重心が見えます。
| 人口構成 | 下市町 | 類似団体平均 |
|---|---|---|
| 年少人口比率(0〜14歳) | 5.2% | 9.1% |
| 高齢化率(65歳以上) | 51.2% | 41.0% |
※ 出典: 総務省「令和6年度市町村別決算状況調(目的別歳出内訳)」「令和7年住民基本台帳年齢階級別人口」。児童福祉費には保育所運営費・児童手当など国県負担分を含み、保育所を民営化している団体では会計上少なく見える場合があります。順位は金額が大きい順(=対象者1人あたりで手厚い順)。
「稼ぐ力」(財政力指数)の正体を税目別に分解します。住民1人あたりに直すと、規模の違う団体とも比較できます。
| 税目 | 下市町 (住民1人あたり) | 類似団体平均 | 町税に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 個人所得割 住民の所得に応じた税 | 3.7万円 | 3.8万円 | 37.9% |
| 法人税割 企業の利益に応じた税 | 0.4万円 | 0.7万円 | 4.4% |
| 固定資産税 土地・建物・設備への税 | 4.6万円 | 9.7万円 | 47.1% |
| 市町村たばこ税 | 0.1万円 | 0.8万円 | 1.2% |
※ 出典: 総務省「令和6年度市町村決算カード」の地方税内訳・住民基本台帳人口から当サイトが機械的に算出。東京23区の固定資産税は東京都が課税するため計上されません。
主要な税収(決算額)と、歳出に占める主要費目の割合の5年間の動き。単年の凸凹か、傾向的な変化かを見分けられます。
主要税収(億円)
| 税目 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 個人所得割 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.8億円 | 1.7億円 | 1.6億円 |
| 法人税割 | 0.1億円 | 0.2億円 | 0.1億円 | 0.2億円 | 0.2億円 |
| 固定資産税 | 2.3億円 | 2.2億円 | 2.2億円 | 2.1億円 | 2.0億円 |
歳出に占める主要費目の割合(%)
| 費目 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務費 | 31.7% | 21.8% | 20.0% | 18.6% | 25.4% |
| 民生費 | 18.5% | 19.2% | 17.3% | 22.8% | 21.7% |
| 教育費 | 6.7% | 19.6% | 27.0% | 8.2% | 9.2% |
| 土木費 | 7.9% | 7.7% | 5.8% | 9.2% | 9.5% |
| 公債費 | 10.6% | 9.7% | 7.4% | 9.0% | 8.7% |
※ 出典: 総務省「市町村決算カード」(令和2〜6年度)。総務費の急増は基金への大型積立が計上された年度である場合があります。
総務省は全市町村を人口規模と産業構造で類型区分しています。下市町は「町村Ⅱ－２」型(全国77団体)。同じ規模・構造の団体との比較は「地域特性だから仕方ない」が通用しない、最も公平な物差しです。
| 指標 | 下市町 | 類似団体平均 | 類似団体内順位 |
|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.20 | 0.37 | 66位/77団体 |
| 経常収支比率 | 82.4% | 88.3% | 12位/77団体 |
| 実質公債費比率 | 8.5% | 8.2% | 40位/77団体 |
| 将来負担比率 | − | 35.0% | −(算定なし) |
※ 類型区分は総務省・令和6年度決算カードの「市町村類型」欄による。平均は各指標が算定されている団体の単純平均(当サイト算出)。順位は良い方から数えた順位(同値は同順位)。
1に近い(または超える)ほど自主財源が豊か。地方交付税への依存度の低さを示す。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財政力指数 | 0.22 | 0.22 | 0.22 | 0.22 | 0.22 | 0.22 | 0.21 | 0.20 | 0.20 | 0.20 |
低いほど財政に余裕がある。高いほど人件費・公債費などの固定的支出で財政が硬直化している。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率 | 92.3% | 94.8% | 96.2% | 96.5% | 96.0% | 87.7% | 79.4% | 84.1% | 83.6% | 82.4% |
低いほど借金返済の負担が軽い。18%以上で地方債発行に許可が必要、25%以上で起債制限。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質公債費比率 | 15.9% | 14.6% | 13.8% | 14.1% | 13.9% | 13.2% | 11.5% | 9.8% | 8.9% | 8.5% |
低いほど将来世代への負担が軽い。「−」は将来負担額が充当可能財源等を下回る(実質的な負担なし)。
| 年度 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | R6 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 将来負担比率 | 111.8% | 119.8% | 113.7% | 77.2% | 73.6% | 45.2% | 21.7% | 11.4% | − | − |
このページは事実の提示まで。「なぜこの数値になったのか(人件費・公債費等の要因分解)」「執行部への質問案」「想定答弁と再質問」まで作り込んだ議会質問用レポートを下市町向けに個別作成します。町村議員向け30,000円/市議・首長候補向け50,000円〜100,000円。
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